2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
また、ＯＥＣＤとＥＲＩＡ、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、これは我が国として設立に当たりまして主導的な役割を果たした機関でございますけれども、その間の協力に関する覚書を基に合同シンポジウム等を開催し、ＯＥＣＤと東南アジアとの関わりを深化させてきております。
また、ＯＥＣＤとＥＲＩＡ、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、これは我が国として設立に当たりまして主導的な役割を果たした機関でございますけれども、その間の協力に関する覚書を基に合同シンポジウム等を開催し、ＯＥＣＤと東南アジアとの関わりを深化させてきております。
日本経済研究センターは、福島第一原発事故の処理費用については、最大で八十一兆円にも達するというふうに推計しております。電源別コスト比較を見ても原子力だけが上昇傾向にあって、二〇一三年に原発の競争力は喪失していると言っております。
さらに、同センターは、ＯＥＣＤとＥＲＩＡ、これは我が国がその設置に当たり主導的な役割を果たした東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターでございますけれども、そのＥＲＩＡとの協力に関する覚書を基に合同シンポジウム等を開催し、ＯＥＣＤと東南アジアとの関わりを深化させてきております。
これは、私が一緒になって報告書を出させていただいた日本経済研究センターの廃炉措置のコストの推定値なんですけれども、汚染水、処理水を海洋放出しないでトリチウムを分離した場合が一番高い、これは分離コストが非常に高い。 これは、日本で「ふげん」という研究炉がありましたが、そこで、重水炉なので、トリチウムの分離技術の試験をやっておりました。
この慶應の大学で教育、研究やっております傍ら、二〇〇八年に日本のシードマネーでつくっていただきました国際機関の東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターというのがあるんですが、ＥＲＩＡと呼んでいますが、ジャカルタにございまして、そこのチーフエコノミストを設立以来ずっとやっております。
○石井章君 １Ｆの事故の賠償金を含む事故処理の費用については、当初は経済産業省の試算ですと二十一・五兆円ということでありましたけれども、日本経済研究センターの分析ですと三十五兆から八十兆円という試算もされております。
同様の分析を日本経済研究センターでも出しております。 つまり、中国は、コロナウイルス発生地であるにもかかわらず、多くの国々がそれによって苦しむ中、着々と経済を回復し、それをてこに戦略的な外交をやっているということだろうと思います。 こうした中、中国からの挑戦の矛先となったアメリカでは、強い警戒心と脅威を感じております。
新聞の記事なんですけれども、日本経済研究センターの二〇一九年の試算では、除去した土壌を全て最終処分すれば、除染と合わせた費用は二十兆円にもなるというふうに書いてありました。 国として、最終処分も含めた費用が最終的にどのくらいになると試算されているのか。これからその除去土壌の減容化あるいは再生利用を図っていくということではありますけれども、試算があるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
まず、いわゆる真水、日本経済研究センターが書いた経済予測入門の定義では、真水とは経済対策のうちＧＤＰを直接増やす金額としています。この真水がＧＤＰを増やしていればいいんですが、気になるのは、この一年間、統計の見方にもよりましょうが、法人預金、個人預金合わせて、一月末で全銀協のデータですと七十四兆円、預金が積み上がった。
今回の配付資料にあります平成二十八年度産業経済研究委託事業と書いてある資料は、規制・行政手続コスト削減の取組の経緯をまとめた資料でして、経済産業省が関与していると考えております。これによれば、カナダはこういったルールを法制化した初めての国であるとのことです。 今回の配付資料として、また、総務省が作ったカナダにおける規制の政策評価に関する調査研究というものも掲載させていただきました。
例えば日本経済研究センターの短期経済予測では、今年一月から三月期も、二期連続のマイナス成長に陥ることを予測しております。二月初めに公表された大和総研のレポートでは、流行が一年ほど続くのではないかと、日本の成長率が〇・九％そうなると押し下げられるというふうなことで、二〇二〇年度はマイナス成長に転じるという厳しい見方も示されているところであります。
私がお配りをしました資料でございますが、これは、日本経済研究センターがつくった資料を当委員会の調査室が少し加工して、加工してといったって数字をいじったりしたわけじゃありませんが、色づけの面で加工したわけでございます。
具体的には、我が国の主導によりまして、まず東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、いわゆるＥＲＩＡで海洋プラスチックごみナレッジセンターというものを設立をいたしました。本センターでは、十月九日にカンボジア・シェムリアップで行われましたＡＳＥＡＮ関連会合で、私、出席させていただきましたけれども、その際に設立を表明いたしまして、そしてＡＳＥＡＮ各国の賛同を得たものでございます。
また、途上国の対策強化については、我が国の主導により、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、いわゆるＥＲＩＡに海洋プラスチックごみナレッジセンターがまさに本日九日に設立されます。このセンターも通じ、ＡＳＥＡＮ各国へ廃棄物管理や人材育成などの支援も実施します。 新たな汚染ゼロの実現には、地球規模の連携に加え、国民一人一人の御理解、御協力も欠かせません。
アジア諸国での削減を進めるため、年内にも、インドネシアにあるＥＲＩＡ、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターの中に、各国の政策や取組事例を共有する情報集約拠点を設立すると聞いています。 ＥＲＩＡは我が国が主導して設立した国際機関であり、海洋プラスチックごみの対策に政府は総力を挙げて取り組まなければなりません。小泉環境大臣の決意を伺います。
また、御指摘の東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、いわゆるＥＲＩＡでは、我が国の主導により、海洋プラスチックごみナレッジセンターが、まさにあさって、九日に設立されます。このセンターも通じ、ＡＳＥＡＮ各国へ廃棄物管理や人材育成などの支援も実施します。 新たな汚染ゼロの実現には、地球規模の連携に加え、国民一人一人の御理解、御協力も欠かせません。
公益社団法人日本経済研究センターは、二〇一七年三月、処理費用が七十兆円近くに膨らむ可能性があると試算をいたしました。今年三月、この二年の経過を踏まえて再試算した結果、汚染水の増加によって八十兆円を上回る費用になるおそれがあるという試算をまとめました。 政府の試算はとにかく甘過ぎるわけですね。
また、先ほど日本経済研究センターの試算ということをおっしゃっていましたけれども、これはもう全く国の試算とは異なる独自の仮定に基づくわけであります。特にトリチウム水の処理に関しては少し我々とは根本的に考え方が違う、そのことを前提に費用を算定されているということで、我々と大きな乖離が出ているというふうに考えております。
しかし、民間の日本経済研究センターでは、事故対応費用が総額八十兆円を上回るおそれと試算。この試算でいくと、廃炉・賠償費用等が一兆円増えると一キロワット時当たり〇・〇四円増加するので、民間試算の八十兆円でざっくり計算しても、二・七円以上コストは上がる計算。
特別監察委員会の樋口委員長は、統計や労働経済研究の専門家であること等から、その個人の資質に着目をして委員長をお務めいただいているものと承知をしています。また、委員会の下に元最高検検事の方を事務局長に迎え、独立性を強めた上で追加報告書が取りまとめられたところでありまして、その内容については、中立的、客観的な立場から検証作業を行っていただいた結果であると考えております。
そして、要は、専門家で、労働経済研究の専門家。これは統計の問題ですから、やはりこれは統計の専門家に委員長をやってもらうことがこの解明には私は必須だと思っております。その意味で、統計に精通した、言わば第一人者ともいうべき個人の資質に着目して委員長になっていただきました。
○政府参考人（定塚由美子君） 樋口先生でございますが、二十一年から二十六年にかけて統計委員会の委員長を務められるなど統計の専門家であるとともに、労働経済研究の専門家であるということから、その御本人の個人の資質に着目して樋口先生しかいないということで委員長をお務めいただいております。
特別監察委員会の樋口委員長は統計や労働経済研究の専門家であること等から、その個人の資質に着目して委員長をお務めいただいているものと承知しています。また、委員会の下に元最高検検事の方を事務局長に迎え、独立性を強めた上で、先般、追加報告書が取りまとめられたところであり、その内容については、中立性、客観的な立場から検証作業を行っていただいた結果であると考えています。
日本経済研究センターの調査では、来年度名目経済成長率の下方修正が続き、民間は一・五五％を見込んでいます。ＯＥＣＤの見通しに至っては名目経済成長率が一・二％であり、いずれも政府より低い数値となっています。まさにアベノミクスの失敗、破綻が露呈したと言わざるを得ません。総理の景気動向に関する現状認識について伺います。